個人情報流出?なぜ送られてくる?不動産会社からのダイレクトメール(DM)について

みなさんこんばんは。

『やっちん』(@yacchin_0310)です。

不動産を所有されている方で、知らない不動産会社から「ダイレクトメール(DM)」が送られてきたことがありますか?

不動産仲介会社は、売り上げを上げるために、あの手この手で、売却物件の受託を取ろうと必死で仕事をしています。

売却物件を受託する方法として「ダイレクトメール(DM)」を送るという一つの方法があり、不動産仲介会社の立場から考えると有効な手段ですので、定期的に不動産所有者様に対して「ダイレクトメール(DM)」を送ります。

この記事ではこんなことがわかります。
  • 個人情報が洩れてる?どこで調べてダイレクトメールを送ってくるの?
  • ダイレクトメールが送られてくる対象者は?
  • ダイレクトメールをとめるにはどうしたらいいの?

それでは、解説していきましょう。

目次

不動産会社からお手紙が・・・

今回は、不動産会社から送られてくる「ダイレクトメール」についてです。

不動産を所有されている方は、一度や二度・三度不動産会社から「売却物件募集」や具体的に「〇〇地域・〇〇マンションで売却物件を募集しています!」などのお手紙が届いたことがあるかと思います。

不動産仲介会社の営業手法として、売却物件受託のための1つですね。

筆者の勤めている会社では「ダイレクトメール」をお送りする対象は次のような点で選んでいます。

1.空地・空き家・駐車場
2.人気のある(すぐ売れる)マンション
3.購入顧客が希望する地域(学校区など)や指定しているマンション
4.一棟収益マンション(賃貸マンション・アパートやテナントビルなど)
5.相続登記が行われた不動産

主に上記5点に絞って「ダイレクトメール」をお送りします。

1.空地・空き家・駐車場は、特に空地・空き家は有効活用されておらず、ほったらかしにしているのであれば、売却して換金しましょうという狙いや、駐車場も思いのほか収益性が良いとは言えず、条件が良ければ売却しましょうという狙いです。

2.人気のある(すぐ売れる)マンションは、不動産仲介会社からすると、高額で取引できるし、販売期間も短く、広告を出すと反響も沢山とれ顧客が増えるので、違う物件にもご紹介できます。

1件受託すれば仲介手数料の伸びしろがあります。

3.購入顧客が希望する地域(学校区等)・指定マンションは、購入顧客に依頼され、「ダイレクトメール」を送ります。

よくダイレクトメッセージの文面で「〇〇地域限定で!」「〇〇マンション限定で!」というようなものがありますが、あながち嘘ではありません。

4.一棟収益マンション(賃貸マンションやテナントビル)は、単純に億超えの物件も多く1回の取引で仲介手数料が高額となるため、営業マンとしては狙いたいですね。

また、築年数の古い木造のアパート等は外観を見ただけで手入れがされていない物件や、明らかに入居者が殆どいない物件だと売却する確率が高そうなため、「ダイレクトメール」を送ります。

5.相続登記が行われた物件は、所有者がお亡くなりになられて、この原因もまた売却につながる可能性が高いため、「ダイレクトメール」を送ります。

個人情報が洩れてるっ!?

まったく知らない不動産会社から、急に手紙が届いて驚かれると思いますが、「不動産登記情報」誰でも請求して閲覧する事が可能だからです。

これは「不動産登記」が、所有者の氏名・住所を公の帳簿に記載し、これを一般公開することで、権利関係が誰にでもわかるようにすることを目的としています。

例えばAさんがBさんの家(〇〇マンション 〇〇号室)を購入する際に、本当にBさんが売主(所有者)かどうかを判明させるために、法務局で所有者が「誰か」を判明させることができれば、安心して取引できますよね。

もし、Bさんが所有者で無かった場合、売買代金を受け取って逃げることができてしまうため、簡単に詐欺行為ができてしまいます。

上記の例だけではありませんが、不動産の権利を公開することによって、逆に安全だということです。

「相続登記」「〇〇マンション限定」など、ある程度絞り込みを行い不動産登記情報が取得できます。

不動産登記情報は、法務局で1件数百円で誰でも取得可能です。

ダイレクトメールをとめるには?

「ダイレクトメール(DM)」が不要であれば、手間がかかりますが、送られてきた不動産会社へ連絡し、「ダイレクトメール(DM)」不要と告げる。

電話でもFAXでもメールでも大丈夫です。

若しくは、送られてきたダイレクトメールを開封せずに「受取拒否」と赤字で書いて、ポストに投函すれば、送り元に返送されます。

上記の方法で、送られてこなくなるでしょう。

まとめ

「ダイレクトメール(DM)」は、不動産業界だけでなく、他の業種においても有効な営業手法ですので、今後なくなることはないかと思います。

ダイレクトメールが届いたからと言って、焦らず冷静に必要がないということであれば、「ダイレクトメール(DM)」をとめてもらうよう対処しましょう。

まったく必要ない方にとっては、ただのゴミですしね・・・

『やっちん』

僕は、裏面白紙であれば、アンパンマンを書いて子供を喜ばせています。(笑)

PR

主要大手はもちろんのこと、地元に強い不動産会社まで無料で価格が正確にわかります。

  • ご利用者数400万人突破
  • 最短60秒で一括査定ができる
  • マスコミでも注目されている不動産売却専門のマッチングサイト
  • クレームが多い不動産会社は「イエローカード制度」により徹底排除
よかったらシェアしてね!

この記事を書いた人

◆不動産営業マンと対等に渡り合える知識を発信中 
◆40代現役不動産仲介営業マン≪賃貸仲介3年→売買仲介15年→売買仲介継続中≫
◆保有資格≪宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士≫
◆2児のパパ

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次
閉じる